こんにちは！岐阜大学自動車部です。皆さんが自動車を購入するとき、一番気になるのは、「お金」の問題ではないでしょうか？今回のコラムは、自動車の購入にかかる費用についてです。
＜新車の販売ディーラー＞
自動車の購入に必要な費用（購入時に払う費用）は、次のとおりです。
①車両本体価格
②オプション価格
③税金（自動車取得税・自動車税・自動車重量税など）
④保険（自賠責・任意保険）
⑤リサイクル法関連費用
⑥車庫証明手続き代行費用
⑦検査登録手続き代行費用
今回は、それぞれの項目について掘り下げてみます。
まず、自動車を購入する際に一番大きな割合を占めるのが、この車両本体価格です。新車を購入する場合、自動車メーカーのホームページに記載されている「価格」がこれに当たります。自動車のエンジンの種類や、装備によって「グレード」が分かれています。
気を付けてほしいのは、一般に自動車メーカーのホームページに記載されているのは、「車両本体のみ」の価格であるということです。この価格には、基本的に新車購入時に同時に購入することが多い、カーナビやフロアマット、ドアバイザーなどのオプション価格は含まれていません。
オプションは、自動車に最初からついている装備に加えて、自分で選べる装備のことです。①でも述べたようにカーナビ・フロアマット・ドアバイザーを選択する人が多いです。そのほかにも、ETC・外観を美しく見せるエアロパーツなど…欲しい装備を選択していくと、意外と費用がかさむところです。
オプションは、製造段階で装備される“メーカーオプション”と、販売店で装備される“ディーラーオプション”に分かれます。メーカーオプションは、サンルーフや特別ボディ色など製造段階でないと装備出来きないものが多く、新車見積り時には大いに悩む部分ですよね。
自動車を購入する上で大きな負担となってくるのが、この税金です。自動車取得税・自動車税・自動車重量税がかかります。もちろん、消費税もかかります。
自動車取得税とは、自動車を取得するときにかかる費用のことです。【課税標準基準額※（新車価格の90%程度）＋ 付加物の価額（オプションの価格）＝ 取得価額】【取得価額×税率（自家用自動車3%、軽自動車2%）＝税額】で計算されます。
※課税標準基準額は、財団法人地方財務協会の「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額で、車種やグレード、年式によって違いがあります。新車価格の90%が目安です。消費税が10％に上がる2019年10月には、自動車取得税は廃止される見込みです。
自動車税は、自動車を持っている人にかかる税金です。軽自動車にも、軽自動車税がかかります。税額は、自動車の種類・用途・排気量（表1）によって決められています。新車を購入する場合は、購入翌月から、購入年度の3月までの月割り額がかかります。税額は、自動車税税額表から参照することができます。
自動車税は、購入時以外にも毎年払わなくてはいけません。納付書（図1）が毎年5月上旬に送られてくるので、忘れずに納付するようにしましょう。なお、新規登録から13年を超えた自動車の自動車税は15%増税されます。
＜表1 自家用乗用車の自動車税額＞
＜図1 自動車税納税通知書＞
自動車重量税は、自動車の重量に応じて支払う税金です。自動車を新規登録したときや車検のときに、車検の有効期限分（新車なら3年分、車検時なら2年分）支払います。
自家用乗用車は、車両重量0.5トン毎に4,100円/年、自家用軽自動車は、重量関係なく3,300円/年です。なお、登録から13年経過、18年経過するごとに税額が上がり、自家用自動車は、5,700円/年、6,300円/年、自家用軽自動車は4,100円/年、4,400円/年となります。
排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・自動車重量税・自動車取得税が免税・軽減される制度のことです。各メーカーや、国土交通省のホームページより対象車を見ることができます。
自動車に乗る上で忘れてはいけないことが、保険です。保険には、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と、任意保険があります。自賠責保険（自動車賠償損害賠償責任保険）は、強制保険と呼ばれることもあり、自動車に乗る際には加入が義務付けられています。
自動車の場合は、車検毎に更新されます。したがって加入を忘れることは、まずありません。しかし車検のないバイクや原付は、加入を忘れがちなので注意が必要です。
新車で自動車を購入する場合、次の車検までの37か月分の保険料を支払うことになります。中古車を購入する場合は、車検付きの中古車を購入する場合は次の車検まで支払う必要はありませんが、名義変更を忘れないように（販売店が行ってくれる場合がほとんどですが、前所有者のままになっていることがあります）気を付けましょう。
任意保険は、文字通り任意で加入する保険のことです。自賠責保険で補償される範囲は限定されていますので、自動車に乗る際は必ず加入するようにしましょう。今回は、自動車の購入費用に関してのコラムですので、詳しい補償内容については割愛しますが、各社から様々なプランの保険が販売されていますので、自分にあったプランを選びましょう。
主に傷害に対する補償と物に対する補償（車両保険）に分かれており、年齢が低くなるほど保険料は高くなる傾向にあります。また、スポーツカーや大排気量の自動車も事故を起こす可能性が高いとみられ、保険料が高くなります。
筆者が22歳で初めて中古のコンパクトカーを購入したときに加入した保険は、対人対物無制限・車両保険なしで、1年に約10万円でした。新車を（特にローンで）購入した場合には、車両保険の加入をする方が多いと思いますが、その場合は20万円程度になると考えられます。
このように年齢が若い人にとって任意保険は非常に大きな負担となります。保険会社各社のホームページで見積もりシミュレーションができますので、気になる人は一度チェックするとよいでしょう。
自動車リサイクル法によって、自動車のリサイクル料金を新車購入時に自動車所有者が負担することが定められています。料金は、自動車のメーカー・車種・エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、7,000円～18,000円程度です。自動車リサイクルシステムのHPで車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。
自動車（一部地域の軽自動車）は、保管場所を確保していることを証明するために、車庫証明書（自動車保管場所証明）が必要になります。その自動車保管場所証明申請の手続きをディーラーに代行して行ってもらうときにかかる費用です。ディーラーでは、1万円から2万円に見積もられます。
自分で保管場所を管轄する警察署に行って申請することもでき、その場合は2,600円で済ませられます。平日に警察署に行く余裕がある場合は、やってみるとよいでしょう。
申請書には、車名（通称名では無い事に留意）・型式・車台番号・自動車の大きさ・自動車の使用の本拠地・自動車の保管場所を記入します。別の資料として、保管場所の所在地・配置図・保管場所使用権原疎明書面（自認書）もしくは、保管場所使用承諾証明書が必要となります。文章だと小難しく見えますが、正直そんなに難しくありません。
＜図2 車庫証明の申請書類＞
これは、陸運局でのナンバーの取得をディーラーに代行してもらう際にかかる費用で1万5千円から3万円程度かかることが多いようです。
自動車を新車で購入するときに主にかかる費用は、以上の通りとなります。ここで一度、新車を購入するのにかかる費用について、自動車メーカーの見積もりサイトを利用しシミュレーションをしてみたいと思います。車種は日産ノート、グレードは標準グレードのSとします。日産ホームページで見積もりをすると、（2019年1月20日現在）
と、なりました。メーカー希望小売価格1,421,280円（税抜1,316,000円）に、フロアマットやドアバイザーが含まれるベーシックパックをディーラーオプションにて50,631円(税抜46,881円)で追加しています。
自動車取得税は上で紹介した計算式によると(1,316,000×0.9+46,881)×0.03=36,938なので、日産のホームページで見積りした金額の35,500円と、大体同じになりました。ノートは平成32年度燃費基準を達成しているので自動車取得税と重量税がそれぞれ20%と25%軽減されていることが分かります。
自動車税は、排気量が1,200ccのノートは34,500円。この見積もりでは1月登録となっているので、その翌月から3月までの2か月分の月割り額である、34,500×2/12≒5,700円（100円未満切り捨てのため）となっています。これに、リサイクル費用8,480円、登録諸費用49,229円で合計1,617,370円となっています。
最低限の装備（約5万円分のオプション）をつけただけでも、車両本体価格＋20万円となりました。これに加えて、次の車検までの6か月ごとの点検・エンジンオイル交換・車検費用などがセットになったメンテナンスパックを一緒に勧められることが多いです。東京日産のホームページによると、3年間の車検付きプランで89,200円（新車購入時の割引価格）となっていました。ディーラーでの定期点検を希望する人は、この予算も考えると良いでしょう。
次に保険をシミュレーションします。大手ネット保険で見積もりをしたところ、初めての契約（6等級）・補償範囲本人限定・契約距離7000km以下・対人対物無制限・21歳以上保証・車両保険なしでおよそ8万円、車両保険ありで16万円となりました。
これらの結果から、自動車を購入するには、車両本体価格以外に最低でも＋20万円（メンテナンスパックを考えている人は30万円）、さらに保険料で＋8~16万円（年齢・車両保険の有無で安くなる）の合計28万円～46万円かかるという結果になりました。車両本体価格以外にも、こんなに費用がかかります。
2019年10月から新たな自動車税である「環境性能割」がスタートします。従来の自動車取得税を2019年10月の消費税増税と同時に廃止し、その代わりにこの「環境性能割」の導入が予定されています。環境性能割も自動車取得税同様、次の式で計算されます。【課税標準基準額（新車価格の90%程度）＋付加物の価額（オプションの価格）＝ 取得価額】【取得価額×税率（環境性能割）＝税額】
しかし注意してほしいのが、2019年10月から導入される環境性能割はエコカー減税が適応されないということです。平成32年度の燃費基準を達成している自動車は結果的に税率が低くなりますが、消費税が8%から10%にアップすることも加味しなくてはならないので、実際に環境性能割導入前後のどちらが得かは状況によって変わってきます。
本コラムで取り上げたのは、複雑と言われている日本の自動車に関する税金のほんの一部です。新規登録から13年経過した自動車に自動車税を約15%重課されることや、来る10%の消費税増税など自動車好きには厳しい状況がこれからも続きそうです。
一つ言えることは、これから自動車を購入する人は「エコカー」を購入すると、免税・減税措置が受けられ、お得に自動車を乗り換えられるということです。古い車に乗り続けることより新車のエコカーを買うことが、本当にエコなのかが疑問ではありますが、このコラムで取り上げたエコカー減税は、政府が自動車の買い替え需要を喚起するものであることは間違いないでしょう。
本コラムで取り上げた税制は、2019年1月時点のものです。自動車に関わる税制は、めまぐるしく変わっていきます。自動車をお得に買いたいと思っている方は、常に消費税増税やエコカー減税の税制変更など、最新の状況を注視して買い時を狙いましょう！
以上
執筆：岐阜大学自動車部
